勤務先を考える / GUIDE
地域連携薬局の要件は?薬剤師が働く前に条文で確かめる
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地域連携薬局の要件は、医薬品医療機器等法施行規則第10条の2にあります。相談の設備、医療機関との情報共有、時間外や休日の対応、研修、在宅の実績などです。働く薬剤師は、自分がどの業務を担うかを応募先に確かめます。
この記事で分かること
担当する業務と当番の条件を、相談先で確かめる
相談先を決める前に:働き方・勤務先の条件で16社を比べる/9つの質問で、合う相談先を絞る
認定の基準は薬局の体制の決まり。自分がどの業務を担うかは、応募先に聞いて分ける。
求人に「地域連携薬局」とあると、どんな仕事が増えるのか、研修を受けていないと応募できないのかが気になります。条文を読むと、要件の多くは薬局の体制の決まりで、薬剤師一人ひとりの資格ではありません。
この記事は、地域連携薬局への転職や、今の職場が認定を目指すと聞いた薬剤師向けです。要件を条文の順に並べ、そのうち働く人の業務に関わるものを分け、応募前に聞く質問の票にしました。
地域連携薬局の要件は、知事の認定と1年ごとの更新から読む
地域連携薬局は、都道府県知事の認定を受けて名乗れる薬局です。医薬品医療機器等法第6条の2は、他の医療提供施設と連携して、地域で薬を適正に使うための情報提供や指導をする機能を持つ薬局を対象にしています。
| 法の定め | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 認定の要件 | 構造設備、情報を共有する体制、薬を安定して供給する体制、居宅等での調剤と指導の体制の4つが、省令の基準に合うこと | 法第6条の2第1項第1号〜第4号 |
| 名称 | 認定を受けていない薬局は、地域連携薬局やまぎらわしい名称を使えない | 同第3項 |
| 更新 | 認定は1年ごとに更新を受けないと効力を失う | 同第4項 |
| 制度の開始 | 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定は2021年8月1日施行 | 令和元年改正法の概要 |
出典:医薬品医療機器等法第6条の2(2026年5月21日施行版、e-Gov法令検索、2026年11月3日取得)。厚生労働省「令和元年改正法の概要」の施行期日の欄。
認定が1年ごとの更新であるため、求人に書かれた「地域連携薬局」が応募の時点でも続いているかは、求人票だけでは分かりません。応募先に、認定を受けている店舗か、更新の予定はどうかを聞きます。
地域連携薬局の要件は、2027年5月に一部が変わる予定
e-Gov法令検索には、2027年5月20日に施行予定の施行規則の改正(未施行の版)が載っています。この改正で、会議への参加や報告・連絡の回数などの基準が変わります。一方、研修の修了と、毎年の研修の定め(第10条の2第3項第8号・第9号)は残ります。
この記事の一覧は、2026年11月3日時点で施行されている版(2026年10月1日施行版)の条文です。2027年5月以降に応募する場合は、その時点の条文で数字を確かめてください。
地域連携薬局の要件を、施行規則第10条の2の条文で一覧にする
施行規則第10条の2は、法の4つの要件ごとに、細かい基準を定めています。次の表は条文を短く言い換えたものです。右の列は、働く薬剤師の業務に関わるかを編集部が分けたもので、条文にある区分ではありません。
| 項・号 | 基準の内容(要約) | 働く薬剤師の業務との関係 |
|---|---|---|
| 第1項第1号 | 利用者が座って相談でき、間仕切りなどで区切られた相談窓口などと、相談の内容が漏れないよう配慮した設備がある | 設備の基準 |
| 第1項第2号 | 高齢者・障害者等が円滑に利用できる構造である | 設備の基準 |
| 第2項第1号 | 過去1年間、薬剤師を地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加させている | 会議への参加 |
| 第2項第2号 | 薬剤師が、地域の医療機関の薬剤師などに、利用者の薬の使用の情報を随時報告・連絡できる体制がある | 報告・連絡 |
| 第2項第3号 | 過去1年間、薬剤師に、地域の医療機関の薬剤師などへ月平均30回以上報告・連絡させた実績がある | 報告・連絡 |
| 第2項第4号 | 薬剤師が、地域の他の薬局に、利用者の薬の使用の情報を報告・連絡できる体制がある | 報告・連絡 |
| 第3項第1号 | 開店時間外でも、利用者からの薬の相談に対応する体制がある | 時間外の対応 |
| 第3項第2号 | 休日・夜間でも、調剤の求めに、地域の他の薬局と連携して対応する体制がある | 時間外の対応 |
| 第3項第3号 | 在庫の医薬品を、必要な場合に地域の他の薬局に提供する体制がある | 薬局の体制 |
| 第3項第4号 | 麻薬小売業者の免許を受け、麻薬の調剤の求めに、その薬局の薬剤師が調剤する体制がある | 調剤の範囲 |
| 第3項第5号 | 無菌製剤処理を実施できる体制がある(他の薬局の無菌調剤室を使う体制を含む) | 調剤の範囲 |
| 第3項第6号 | 医療安全対策に係る事業に参加するなど、医療安全対策を講じている | 薬局の体制 |
| 第3項第7号 | 常勤の薬剤師の半数以上が、その薬局に継続して1年以上常勤で勤務している | 人員の構成 |
| 第3項第8号 | 常勤の薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了している | 研修 |
| 第3項第9号 | 薬事の実務に従事する全ての薬剤師に、1年以内ごとに、前号の研修かこれに準ずる研修を計画的に受けさせている | 研修 |
| 第3項第10号 | 過去1年間、薬剤師が地域の他の医療提供施設に、医薬品の適正使用に関する情報を提供している | 情報の提供 |
| 第4項第1号 | 居宅等での調剤と指導を、過去1年間に月平均2回以上実施した実績がある(知事が別に定める場合は、その回数以上) | 在宅の業務 |
| 第4項第2号 | 高度管理医療機器等の販売業の許可を受け、訪問診療を受ける人に必要な医療機器・衛生材料を提供する体制がある | 薬局の体制 |
出典:医薬品医療機器等法施行規則第10条の2第1項〜第4項(2026年10月1日施行版、e-Gov法令検索、2026年11月3日取得)。表は条文の要約で、正確な文言は条文で確かめてください。
「過去1年間」は、開設して1年に満たない薬局では、開設から認定の申請までの期間です(第10条の2第2項第1号の括弧書き)。
地域連携薬局の要件のうち、薬剤師の仕事に関わる基準を分ける
一覧のうち、設備や許可の基準は薬局開設者が整えるものです。働く人の毎日の業務に関わるのは、会議・報告連絡・時間外・研修・在宅の5つです。条文の主語は多くが「薬局開設者が、薬剤師に〜させている」で、個々の薬剤師に回数を課す書き方ではありません。
地域連携薬局の会議参加と、医療機関への報告・連絡
第2項は、地域包括ケアシステムの構築に資する会議への継続的な参加と、医療機関の薬剤師などへの報告・連絡を求めています。報告・連絡の実績は、薬局として過去1年間に月平均30回以上です。
この回数は薬局全体の実績で、薬剤師1人あたりの回数ではありません。応募先では、会議に誰が出るか、勤務時間内か、報告・連絡を誰がどのくらい担っているかを聞きます。
地域連携薬局の時間外対応と、休日・夜間の調剤
第3項第1号・第2号は、開店時間外の相談への対応と、休日・夜間の調剤への対応の体制を求めています。休日・夜間の調剤は、地域の他の薬局と連携して対応する形も含みます。
条文は体制を求めるもので、電話を受ける当番の回数や、出勤の有無までは定めていません。応募先に、時間外の連絡を受ける当番があるか、その頻度と手当、休日・夜間に出勤することがあるかを聞きます。
地域連携薬局の研修の要件と、健康サポート薬局の研修
第3項第8号は、常勤の薬剤師の半数以上が地域包括ケアシステムに関する研修を修了していることを求めています。全員の修了ではないため、未修了の人が働けないという定めではありません。
厚生労働省の2021年1月29日の通知(薬生発0129第6号)は、健康サポート薬局に係る研修を修了し、修了証の交付を受けた常勤の薬剤師を、この基準を満たす者として扱うとしています。
一方、第9号は、薬事の実務に従事する全ての薬剤師に、1年以内ごとに研修を計画的に受けさせることを求めています。応募先には、入職後に受ける研修の名前、受講の時期、費用の負担、勤務時間として扱うかを聞きます。研修の制度そのものは、認定薬剤師の記事の認定薬局の節でも扱っています。
地域連携薬局の在宅の要件と、担当の決め方
第4項第1号は、居宅等での調剤と指導を、薬局として過去1年間に月平均2回以上実施した実績を求めています。都道府県知事が別に定める場合は、それより少ない回数で代えられます。
これも薬局全体の実績です。在宅の訪問を誰が担当するか、移動の手段、1日の訪問の件数は、薬局ごとに違います。在宅の仕事の確かめ方は、在宅医療の薬剤師への転職の記事にまとめています。
地域連携薬局の要件にある「1年以上の常勤」
第3項第7号は、常勤の薬剤師の半数以上が、その薬局に継続して1年以上常勤で勤務していることを求めています。これは薬局の人員の構成の基準で、入職したばかりの人が働けないという意味ではありません。
ただし、店舗間の異動が多いと、この基準に関わります。応募先に、配属の店舗が決まっているか、異動の範囲はどこまでかを聞いておくと、働き方の見通しが立ちます。
地域連携薬局の要件を、求人と面接で確かめる質問票
条文は薬局の体制を決めるもので、自分に回ってくる業務の量は書いていません。次の票を、候補の薬局ごとに埋めてください。分からない欄は「未回答」と残します。
| 確かめる項目 | 応募先に聞く質問の例 | 回答・確かめた日 |
|---|---|---|
| 認定の状態 | この店舗は地域連携薬局の認定を受けていますか。次の更新はいつですか | __ |
| 会議への参加 | 地域の会議には、誰がどのくらい出ますか。勤務時間として扱いますか | __ |
| 報告・連絡 | 医療機関への報告・連絡は、誰がどのように分担していますか | __ |
| 時間外の相談 | 開店時間外の相談の電話を受ける当番はありますか。頻度と手当はどうなりますか | __ |
| 休日・夜間の調剤 | 休日・夜間に出勤することはありますか。地域の輪番に入りますか | __ |
| 研修 | 入職後に受ける研修は何ですか。費用と受講の時間はどう扱いますか | __ |
| 在宅 | 在宅の訪問を担当しますか。移動の手段と1日の件数の目安は | __ |
| 異動 | 配属の店舗は決まっていますか。異動の範囲はどこまでですか | __ |
この票は、編集部が条文から作った確認の項目です。特定の薬局でこのとおりに運用されていると示すものではありません。
厚生労働省の求職者向けの案内は、募集の時点や労働契約を結ぶときに、労働条件が示されることを説明しています(労働条件明示の案内pp.1–2)。時間外の当番や研修の扱いを口頭で聞いたときは、採用の時に示される書面の内容と照らし合わせます。
紹介会社を使う場合も、上の票の未回答の欄を渡し、応募先に確かめてもらいます。登録や応募を先に済ませる必要はありません。
地域連携薬局の要件でよくある質問
地域連携薬局で働くには、研修の修了が必要ですか?
条文は、常勤の薬剤師の半数以上の修了を求めています(施行規則第10条の2第3項第8号)。全員の修了は求めていません。ただし、全ての薬剤師に1年以内ごとに研修を受けさせる定め(第9号)があるため、入職後の研修の予定を確かめます。
地域連携薬局の要件は、2027年に変わりますか?
e-Gov法令検索に、2027年5月20日に施行予定の改正の版があり、会議への参加や報告・連絡の回数などの基準が変わります。研修の定めは残ります。数字はその時点の条文で確かめてください。
地域連携薬局の求人は、認定が今も有効ですか?
認定は1年ごとに更新を受けないと効力を失います(法第6条の2第4項)。求人票の表記だけでは、応募の時点の状態は分かりません。応募先に、認定を受けている店舗か、次の更新はいつかを聞きます。
出典と確認した範囲
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第6条の2(2026年5月21日施行版)。認定・名称・1年ごとの更新に使用。
- e-Gov法令検索「同法施行規則」第10条の2(2026年10月1日施行版)。要件の一覧と回数の基準に使用。2027年5月20日施行予定の版は、研修の定めが残ることと、一部の基準が変わることだけに使い、変わる数字は載せていません。
- 厚生労働省「令和元年改正法の概要」。認定制度の施行期日に使用。
- 厚生労働省「認定薬局関係の施行通知」(2021年1月29日、薬生発0129第6号)第2の3(8)。健康サポート薬局に係る研修の扱いに使用。
- 厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります」pp.1–2。条件を書面で確かめる説明に使用。
条文は2026年11月3日に確認しました。地域連携薬局の全国の件数や、働く薬剤師の業務量の統計は、この記事では使っていません。
出典とファクトチェック
出典:6件
ファクトチェック:2026-11-03
年次統計は新版公表後3か月以内を更新目安とします。
出典一覧と確認した版を開く(6件)
- e-Gov法令検索(法律) — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)
表・項目:第4条第1項(薬局開設の許可・許可権者)、第5条第2号(体制の基準に適合しないときの不許可)、第8条の2(薬局機能情報の報告・公表)
対象:薬局開設者・都道府県知事等
時点・期間:2026-05-21施行版(改正:令和五年法律第六十三号)
公表日:1960-08-10公布
取得日:2026-09-27
確認した版:現行/更新周期:随時(改正時) - 厚生労働省(e-Gov法令検索) — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)
表・項目:第1条の2第2項第2号(薬剤師不在時間の定義)、第11条の2(年1回以上の報告)、第11条の3、第11条の4(変更報告の対象)、第14条の3第3項(不在時間の調剤室閉鎖)、第15条の16(不在時間の掲示)、別表第1(薬局機能情報の報告事項)
対象:薬局開設者
時点・期間:2026-08-24施行版(改正:令和八年厚生労働省令第百三十三号)(2026-09-27時点で施行済みの最新版)
公表日:1961-02-01公布(現行版の改正省令は2026-08-24公布)
取得日:2026-09-27
確認した版:2026-08-24施行版。未施行の改正:2026-10-01(該当条・別表第1は同一)、2027-05-20(第1条の2・第11条の3・第14条の3・別表第1の文言に変更あり。薬局の薬剤師数・総取扱処方箋数・薬剤師不在時間の有無・開店時間の項目は残ることを確認)/更新周期:随時(改正時)別表第1は報告事項の一覧で、画面の表示名とは一部異なる。
- 厚生労働省(e-Gov法令検索) — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 未施行の版
表・項目:第10条の2・第10条の3(2027-05-20施行予定版)
対象:地域連携薬局・専門医療機関連携薬局
時点・期間:2027-05-20施行予定
公表日:1961-02-01公布(改正省令は令和8年厚生労働省令第110号)
取得日:2026-09-28
確認した版:未施行(2027-05-20)。2026-10-01施行予定版の第10条の2・第10条の3は現行と同文/更新周期:随時(改正時) - 厚生労働省 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)の概要
表・項目:改正の概要2(1)(2)(3)・施行期日
対象:薬剤師・薬局
時点・期間:令和元年改正法
公表日:公式に記載なし(公表日未特定)
取得日:2026-09-27
確認した版:1ページの概要PDF/更新周期:随時(法改正時) - 厚生労働省医薬・生活衛生局長 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(認定薬局関係)(薬生発0129第6号)
表・項目:第2の3(8)地域包括ケアシステムに関する研修を修了し常勤として勤務している薬剤師の体制(p.9)、第3の4(7)がんの専門性を有する常勤薬剤師(p.15)
対象:都道府県等
時点・期間:2021-08-01施行の認定薬局制度
公表日:2021-01-29(通知日)
取得日:2026-09-28
確認した版:2021-01-29通知/更新周期:随時 - 厚生労働省 — 求職者の皆さま 企業から受ける労働条件明示のルールが変わります
表・項目:pp.1–2 明示項目・時期
対象:全国の求職者
時点・期間:2024年4月以降の募集等
公表日:公式に記載なし(LL050628を公表日と推測しない)
取得日:2026-09-27
確認した版:2024年4月以降の募集等/更新周期:随時記載例の金額・時間は薬剤師の実測値ではない。