勤務先を考える / GUIDE
薬剤師の公務員はどこで働く？国立病院機構は公務員ではない
薬剤師が公務員として働く先は、国（厚生労働省の薬系技官、麻薬取締官など）と自治体（保健所、衛生研究所、直営の病院など）です。国立病院機構と国立大学法人の職員は、法律上は公務員ではありません（2026年9月28日にe-Govで確認）。
この記事で分かること
民間の職場と比べるなら、相談先で確かめる
現在は広告リンク未設定です。リンク先は各社の公式サイトです。掲載基準
公務員かどうかは勤め先の設置者で決まる。給与の統計は薬剤師だけの区分がない点に注意。
「特定」でない地方独立行政法人の職員も、法律上は公務員ではありません。根拠は、独立行政法人通則法第51条、地方独立行政法人法第47条などです。
主に衛生行政機関又は保健衛生施設で働く薬剤師は、6,906人で、届出薬剤師の2.1%です。人数は、厚生労働省「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計」（2024年12月31日現在）によります。
給与の公的統計に、薬剤師だけの区分はありません。地方公務員の「薬剤師・医療技術職」の平均給料月額は、322,864円でした。金額は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（2025年4月1日現在）によります。
受験できる年齢は実施者ごとに違い、2026年度は東京都の薬剤区分が24〜29歳、山梨県の薬剤師選考が62歳未満でした。
薬剤師が公務員として働く先：国と自治体の主な職
公務員の薬剤師は、国に雇われるか、都道府県・市区町村に雇われるかで分かれます。法令と2026年度の募集案内に書かれた職務を並べました。
| 区分 | 主な職・職場 | 法令・案内にある役割 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 厚生労働省の本省（薬系技官） | 医薬品・医療機器、食品衛生などの行政で政策の企画立案を担う |
| 国家公務員 | 地方厚生局麻薬取締部（麻薬取締官） | 厚生労働省の職員から大臣が命じ、司法警察員として捜査する（麻薬及び向精神薬取締法第54条）。定数は304人（同法施行令第9条） |
| 地方公務員 | 保健所、都道府県・市の薬務や衛生の部署 | 保健所に置く職員に薬剤師が挙がる（地域保健法施行令第5条）。薬局などに立ち入る薬事監視員（薬機法第76条の3）と食品衛生監視員の資格に、薬剤師が入る（薬機法施行令第68条、食品衛生法施行令第9条） |
| 地方公務員 | 衛生研究所など試験検査の機関 | 東京都の薬剤Bの職務に「食品・医薬品・感染症・環境等に係る試験検査等」 |
| 地方公務員 | 自治体の病院・療育施設 | 東京都の薬剤Aは療育センター等の調剤。沖縄県は病院事業局が県立病院の薬剤師を募集 |
出典：e-Gov法令検索の麻薬及び向精神薬取締法・同法施行令、地域保健法施行令、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律・同法施行令、食品衛生法施行令（いずれも取得した現行版）、厚生労働省「薬系技官 採用情報」（公表日の記載なし）、東京都人事委員会「令和8年度 東京都職員Ⅰ類B採用試験案内（一般方式）」（2026年2月16日）、沖縄県病院事業局「令和8年度 経験者向け職員採用試験」（2026年9月11日）。取得日2026年9月28日。
厚生労働省の統計では、主に「衛生行政機関又は保健衛生施設」に従事すると届け出た薬剤師は6,906人です。2024年12月31日現在の届出で、届出総数329,045人の2.1%です。割合は編集部の計算です（6,906÷329,045×100）。
施設の種類による区分で、公務員かどうかで分けた数ではありません。4時点の推移とほかの勤務先の人数は、薬剤師の仕事内容の記事にまとめています。
国家公務員の薬剤師：薬系技官と麻薬取締官
薬系技官の新卒採用は、人事院の総合職試験「化学・生物・薬学」に合格し、厚生労働省の官庁訪問（面接）を経る流れです。薬剤師免許と一定の勤務経験がある人向けの選考採用も案内されています。
麻薬取締部の案内では、麻薬取締官は次のどちらかの人から採用します。
- 国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の「行政」「教養」「デジタル・電気・電子」の最終合格者
- 薬剤師の免許を持つ人
地方公務員の薬剤師：職務は募集ごとに違う
同じ「県の薬剤師」でも、病院での調剤と、監視指導・試験検査・企画の行政の仕事では中身が違います。2026年度の山梨県の案内は「薬事・毒物、食品・環境衛生、公衆衛生等に関する監視や、企画立案・推進等」を挙げています。応募先の職務内容の欄を読んでください。
薬剤師の勤め先が公務員かどうかは、設置者で決まる
「国立」「公立」と呼ばれる病院でも、職員が公務員とは限りません。身分は、運営する法人の種類とその法律で決まります。
| 勤め先の設置者 | 職員の身分 | 根拠の条文 |
|---|---|---|
| 国の行政機関（厚生労働省など） | 国家公務員 | 国家公務員法第2条 |
| 行政執行法人（独立行政法人の一類型） | 国家公務員 | 独立行政法人通則法第51条 |
| 国立病院機構 | 公務員ではない（罰則の適用に限り「公務に従事する職員」とみなす） | 国立病院機構法第4条・第14条（中期目標管理法人のため通則法第51条の対象外） |
| 国立大学法人（大学病院） | 公務員とする規定はない（罰則の適用に限り同上） | 国立大学法人法第19条 |
| 都道府県・市区町村（直営の病院、保健所など） | 地方公務員 | 地方公務員法第3条 |
| 特定地方独立行政法人 | 地方公務員 | 地方独立行政法人法第2条第2項・第47条 |
| 特定でない地方独立行政法人 | 公務員ではない | 同法第47条は特定の法人に限る |
出典：e-Gov法令検索の国家公務員法、独立行政法人通則法、独立行政法人国立病院機構法、国立大学法人法、地方公務員法、地方独立行政法人法（取得した現行版）。取得日2026年9月28日。
地方独立行政法人が「特定」かどうかは、設立した自治体が定款で定めます（同法第2条第2項）。応募先が地方独立行政法人の病院なら、募集要項か定款で確かめてください。
病院で働く薬剤師のうち、自治体の病院にいる人数は、医療施設調査の開設者別の表で分かります。
| 病院の開設者（統計の分類） | 薬剤師（常勤換算） | 薬剤師（実人員） |
|---|---|---|
| 病院の総数 | 52,301.1 | 56,662 |
| 国：厚生労働省 | 37.3 | 38 |
| 国：その他（国立病院機構、国立大学法人、労働者健康安全機構など） | 5,784.1 | 5,840 |
| 公的医療機関：都道府県 | 1,879.9 | 1,954 |
| 公的医療機関：市町村 | 5,372.4 | 5,740 |
| 公的医療機関：地方独立行政法人 | 2,889.1 | 3,027 |
| 公的医療機関：その他（日赤、済生会、厚生連など） | 4,492.3 | 4,575 |
出典：厚生労働省「令和5年医療施設（静態・動態）調査」全国編 第130表「病院の従事者数，職種・開設者・精神科病院－一般病院別」（2023年10月1日現在、e-Stat公開2024年11月22日）、開設者の分類は同調査の「調査の概要」。取得日2026年9月28日。URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&stat_infid=000040222710
- 都道府県と市町村の病院の薬剤師は、常勤換算で7,252.3人、病院全体の13.9%です（編集部の計算：(1,879.9＋5,372.4)÷52,301.1×100）。常勤換算は、週の勤務時間をその病院の常勤の週の勤務時間で割った数です。
- 統計の「国」「公的医療機関」は身分を表しません。 「国」には職員が公務員でない国立病院機構なども入り、「公的医療機関」には日赤なども入ります。
- 雇用の形（正規職員、任期付き、非常勤など）は、この表では分かりません。
薬剤師の公務員の給与：俸給表と公的統計で分かる範囲
国家公務員の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」の俸給表で決まり、どの表を使うかは人事院規則9-2が定めます。医療職俸給表（二）の対象は、医療施設・矯正施設・検疫所・学校等で「調剤に従事する薬剤師」などです（同規則第13条）。
行政職俸給表（一）は、他の俸給表の適用を受けない職員に使われます（同法別表第一の備考）。厚生労働省の経験者向けの薬系技官の募集も、モデル給与を行政職俸給表（一）で示しています。
| 俸給表（国家公務員） | 職員数 | 平均年齢 | 平均給与月額 | うち俸給 |
|---|---|---|---|---|
| 医療職俸給表（二） | 498人 | 46.6歳 | 368,522円 | 325,357円 |
| 行政職俸給表（一） | 139,580人 | 41.9歳 | 414,480円 | 332,237円 |
出典：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査」調査結果の概要「職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額」（2025年4月1日現在、e-Stat公開2025年9月4日）。取得日2026年9月28日。平均給与月額は俸給と諸手当の合計で、期末・勤勉手当を含みません。
医療職俸給表（二）には、次のような職種も入ります。
- 栄養士
- 診療放射線技師
- 臨床検査技師
国立病院機構のように職員が公務員でない法人の病院で働く人は、この調査に入りません。
地方公務員は、総務省の調査の区分が「薬剤師・医療技術職」で、薬剤師だけの数字は公表されていません。
| 団体の区分（地方公務員） | 職員数 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額（諸手当を含む） |
|---|---|---|---|---|
| 全地方公共団体 | 35,323人 | 41.6歳 | 322,864円 | 396,686円 |
| 都道府県 | 11,493人 | 42.6歳 | 336,588円 | 414,875円 |
| 指定都市 | 4,235人 | 42.3歳 | 330,551円 | 427,588円 |
| 市 | 13,205人 | 40.5歳 | 316,045円 | 385,094円 |
出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表「職種別職員の平均給与額」（全会計関係・一般職員・薬剤師・医療技術職）、第3表「職種別，年齢別職員数」（平均年齢）の団体区分別。2025年4月1日現在（4月分）。e-Stat公開2026年8月27日、取得日2026年9月28日。URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?layout=dataset&stat_infid=000040497636 。町村・特別区・一部事務組合の行は省略。
全地方公共団体の年間の目安は、約638万円です。月額の年間分に、同じ第5表の期末手当（879,005円）と勤勉手当（739,189円）の1人当たり年額を足しています。編集部の計算は、396,686円×12＋879,005円＋739,189円＝6,378,426円です。
月額は2025年4月分、手当は2024年12月の支給基準日に在職した職員の年額で、時点のずれた概算です。薬剤師以外を含む区分なので、民間の薬剤師の平均と比べる材料にはなりません。民間の年収の計算は薬剤師の年収の記事で扱っています。
個別の例では、沖縄県病院事業局の2026年度の経験者採用が、6年制卒・経験6年の主任技師の例を示しています。給料286,800円と初任給調整手当26,000円で、計312,800円です（2026年4月1日時点）。初任給調整手当は大学卒業から12年かけて減ると書かれています。
公務員の薬剤師の給与で、この記事で分からないこと
- 国・地方とも、薬剤師だけの平均給与は公的統計で確認できていません。
- 総務省の職種区分の定義の本文（公営企業の病院の職員がどの区分に入るかなど）は、取得した資料で確認できていません。
- 自治体ごとの給料表と経験年数の換算は、各自治体の条例と募集要項で確かめる必要があります。
薬剤師が公務員になる採用試験：2026年度の受験資格と時期の例
受験資格と日程は、試験の実施者ごとに違います。2026年度の案内から、条件の幅が分かる例を並べました（特定の自治体を勧めるものではありません）。
| 実施者・試験 | 年齢などの条件 | 薬剤師免許 | 主な日程 |
|---|---|---|---|
| 人事院 総合職試験（大卒程度）「化学・生物・薬学」→厚生労働省の官庁訪問 | 1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ（以降の生まれは大学卒業・見込み） | 受験資格にはない | 受付2月2日〜24日、第1次試験3月15日、最終合格発表5月29日 |
| 麻薬取締部 麻薬取締官採用試験（薬学系選考） | 1996年4月2日以降生まれ | 免許、国家試験合格または合格見込み（採用には免許が必要） | 受付6月8日〜21日、一次試験7月8日〜29日の指定日、最終試験8月17日〜19日、採用2027年4月1日または5月1日 |
| 東京都 Ⅰ類B 薬剤A（療育センター等の調剤、3人）・薬剤B（保健医療局の監視指導・試験検査など、9人） | 1997年4月2日〜2003年4月1日生まれ（2027年4月1日時点で24〜29歳）。薬剤Bは日本国籍が必要 | 免許（2027年春までの国家試験での取得見込みを含む） | 受付2月16日〜3月10日、第1次試験4月19日、最終合格発表7月10日 |
| 山梨県 薬剤師選考採用試験（第1回、3名程度） | 1965年4月2日以降生まれ（62歳未満）。日本国籍が必要 | 免許、または2027年最初の国家試験での取得見込み | 受付5月14日〜6月5日、試験6月20日・21日（論文と人物試験） |
| 沖縄県病院事業局 薬剤師職選考（経験者・通年） | 1964年4月2日以降生まれ。職務経験が主任は3年以上、主任技師は6年以上（6年制卒）または8年以上 | 免許 | 2026年9月11日から募集。書類審査と面接を随時。採用は原則2027年4月1日 |
出典：人事院「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」（2026年度、採用情報NAVI掲載2025年12月24日）、麻薬取締部「2026年度麻薬取締官採用試験（薬学系選考採用試験）について」（2026年4月15日）、東京都人事委員会「令和8年度 東京都職員Ⅰ類B採用試験案内（一般方式）」（2026年2月16日）、山梨県「令和8年度山梨県職員薬剤師選考採用試験のお知らせ」（更新日2026年5月12日）、沖縄県病院事業局「令和8年度沖縄県病院事業局職員（薬剤師職）選考採用試験募集要項」（2026年9月11日掲載）。取得日2026年9月28日。和暦の日付は西暦に直しました。
- 年齢の条件は、20代に限る例から60歳前後までの例まであります。 新卒向けの試験、年齢の幅を広げた選考、経験者向けの選考で条件が違います。
- 国籍の条件も区分で違います。 東京都では、薬剤Aは日本国籍がなくても受験でき、薬剤Bは日本国籍が必要です。
- 採用は4月1日が中心です。 今の職場の退職日は採用予定日から逆算します。日程の組み方は薬剤師の転職タイミングの記事にまとめています。
募集の有無と人数は年度ごとに変わります。2027年度以降は新しい案内で確かめてください。
薬剤師が公務員になると変わること：兼業の制限と許可
公務員になると、勤務時間外の仕事にも法律の制限がかかります。条文は「一律禁止」ではなく「許可・承認が要る」という形です。
| 区分 | 制限の内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 営利企業の役員などを兼ねること、自ら営利企業を営むことはできない（人事院の承認がある場合を除く） | 国家公務員法第103条 |
| 国家公務員 | 報酬を得て他の事業に従事したり事務を行ったりするには、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要る | 同法第104条 |
| 地方公務員 | 任命権者の許可がなければ、営利企業の役員などを兼ねること、営利企業を営むこと、報酬を得て事業・事務に従事することはできない | 地方公務員法第38条 |
出典：e-Gov法令検索の国家公務員法、地方公務員法（取得した現行版）。取得日2026年9月28日。
- 休日に薬局で働くなど、報酬を得る仕事は許可の手続きの対象です。 許可されるかは、所属する府省や自治体が判断します。
- 国家公務員の自営兼業は、2026年4月1日から範囲が広がりました。 人事院は2025年12月19日、「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」を、職務と特別な利害関係がないことなどの基準を満たせば承認できるようにすると発表しました。
- 地方公務員の許可の基準は、自治体ごとです。 人事委員会は、人事委員会規則で許可の基準を定めることができます（地方公務員法第38条第2項）。パートタイムの会計年度任用職員など一部の非常勤職員には、同条の制限がかかりません（同条ただし書）。
ほかにも、麻薬取締官の案内は、配属地区が一次試験を受けた地区に限らないとしています。東京都の案内は、交替制勤務・夜間勤務・島しょ勤務の可能性があると書いています。
薬剤師が公務員を考えるときの確認票
以下は編集部作成の確認票です。応募を考える募集ごとに埋めてください。
| 確認すること | 記入欄 | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 勤め先の設置者と、職員が公務員かどうか | ＿＿＿＿ | 募集要項、法人の定款 |
| 試験・選考の名称と実施者（人事院、人事委員会、病院局など） | ＿＿＿＿ | 受験案内 |
| 年齢（生年月日の範囲）と国籍の条件 | ＿＿＿＿ | 受験案内の受験資格 |
| 免許の条件（見込みで受けられるか）と職務経験の年数 | ＿＿＿＿ | 受験案内の受験資格 |
| 職務の内容（調剤／監視指導／試験検査／企画立案）と異動の範囲 | ＿＿＿＿ | 受験案内の職務内容 |
| 給料表、初任給、初任給調整手当の有無と期間 | ＿＿＿＿ | 募集要項、給与条例 |
| 合格発表日・採用予定日と、今の職場の退職日 | ＿＿＿＿ | 受験案内、今の職場の就業規則 |
| 兼業の扱い（許可が要る仕事と基準） | ＿＿＿＿ | 所属府省、人事委員会規則 |
| 夜間・休日の勤務、交替制の有無 | ＿＿＿＿ | 募集要項、説明会 |
公務員と民間の職場を比べて、転職を考えるときの確かめ先です。民間の勤務先の種類ごとの給与の統計は、年収の記事の勤務先別の節にあります。紹介会社ごとの対応範囲は、転職エージェントの比較で確かめられます。
国立病院機構の薬剤師は公務員ですか？
法律上は公務員ではありません。国立病院機構は、中期目標管理法人です（同機構法第4条）。役職員を国家公務員とする独立行政法人通則法第51条は、行政執行法人だけが対象です。
罰則の適用に限り「公務に従事する職員」とみなされます（同機構法第14条）。
公務員の薬剤師は、休日に薬局で働けますか？
報酬を得て働くなら、国家公務員は内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要ります（国家公務員法第104条）。地方公務員は、任命権者の許可が要ります（地方公務員法第38条）。許可されるかは所属先の判断で、この記事では可否を示せません。
出典とファクトチェック
出典：27件（台帳ID単位）
ファクトチェック：2026-09-28
次の確認目安：2026-10-05（週次。新版公表・条件変更時は随時）
年次統計は新版公表後3か月以内を更新目安とします。下記は確認できた版であり、未取得の資料まで最新版と保証するものではありません。
出典一覧と確認した版を開く（27件）
- e-Gov法令検索（法律） — 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
台帳ID：EGOV-KOKKA-KOUMUIN-2026
表・項目：第103条第1項・第2項、第104条／第2条（一般職・特別職、第3項第16号 防衛省の職員は特別職）、第103条（私企業からの隔離）、第104条（他の事業又は事務の関与制限）
対象：一般職の国家公務員
時点・期間：2026-07-31施行版（改正履歴ID 322AC0000000120_20260731_508AC0000000028）
公表日：1947-10-21公布（現行版の改正法は2026-06-03公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：322AC0000000120_20260731_508AC0000000028／更新周期：随時（改正時）人事院規則・運用（自営兼業の見直しを含む）は本稿で確認していない。
- e-Gov法令検索（法律） — 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
台帳ID：EGOV-CHIHOU-KOUMUIN-2025
表・項目：第38条／第3条（地方公務員の範囲・一般職と特別職）、第22条の2（会計年度任用職員）、第38条（営利企業への従事等の制限）
対象：地方公務員
時点・期間：2025-06-01施行版（改正履歴ID 325AC0000000261_20250601_504AC0000000068）
公表日：1950-12-13公布（現行版の改正法は2022-06-17公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：325AC0000000261_20250601_504AC0000000068／更新周期：随時（改正時）非常勤職員の除外の範囲、各自治体の許可基準は扱わない。
- デジタル庁（e-Gov法令検索）／人事院 — 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）
台帳ID：EGOV-KYUYOHOU-2026
表・項目：第1条（対象＝一般職の職員）、第8条第4項（初任の号俸は人事院規則の基準）、第11条（扶養手当）、第11条の3（地域手当：第2項 1級地100分の20〜5級地100分の4、第3項 級地は人事院規則）、第11条の10（住居手当）、第12条（通勤手当）、第16条（超過勤務手当）、第19条の4・第19条の7（期末・勤勉手当）、別表第八ロ 医療職俸給表(二)（備考：病院・療養所・診療所等に勤務する薬剤師等で人事院規則で定めるもの）2級1号俸239,800円、2級15号俸256,000円／第6条（俸給表の種類）、別表第一イ 行政職俸給表（一）の備考
対象：一般職の国家公務員
時点・期間：取得日時点の現行版（2026-04-01施行）
公表日：1950-04-03（公布）。現行版は令和7年法律第89号（2025-12-24公布、2026-04-01施行）による改正
取得日：2026-09-28
確認した版：325AC1000000095_20260401_507AC0000000089／更新周期：随時（例年、人事院勧告の後に改正）XMLには附則の旧表も含まれるため、本則の別表第八（AppdxTableTitle「別表第八」）から読んだ。令和8年勧告に基づく改正は取得日時点の版に反映されていない。
- デジタル庁（e-Gov法令検索）／人事院 — 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）
台帳ID：EGOV-JINJIKISOKU-9-2
表・項目：第13条（医療職俸給表（二）の適用範囲）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（施行日2025-07-01）
公表日：1957-06-01（制定）
取得日：2026-09-28
確認した版：332RJNJ09002000_20250701_507RJNJ09002076／更新周期：改正時麻薬取締官・研究機関の薬剤師にどの俸給表が適用されるかは、本規則の条文だけでは特定していない（記事でも書かない）。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
台帳ID：EGOV-DOKUHOU-TSUSOKU
表・項目：第2条（中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人の定義）、第51条（役員及び職員の身分）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（411AC0000000103_20250601_504AC0000000068）
公表日：1999-07-16（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：411AC0000000103_20250601_504AC0000000068／更新周期：改正時個々の独立行政法人の分類は個別法で確認（国立病院機構はEGOV-NHO-HOU）。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）
台帳ID：EGOV-NHO-HOU
表・項目：第4条（中期目標管理法人）、第14条（役員及び職員の地位）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（414AC0000000191_20250601_504AC0000000068）
公表日：2002-12-20（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：414AC0000000191_20250601_504AC0000000068／更新周期：改正時附則（平成26年改正法の経過措置）に、職員が国家公務員としての身分を失った旨を前提とする規定がある。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 国立大学法人法（平成15年法律第112号）
台帳ID：EGOV-KOKURITSUDAIGAKU-HOU
表・項目：第19条（役員及び職員の地位）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（415AC0000000112_20250601_504AC0000000068）
公表日：2003-07-16（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：415AC0000000112_20250601_504AC0000000068／更新周期：改正時大学附属病院の個別の雇用形態は未調査。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
台帳ID：EGOV-CHIHOU-DOKUHOU
表・項目：第2条第2項（特定地方独立行政法人の定義）、第21条第3号チ（病院事業）、第47条（役員及び職員の身分）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（415AC0000000118_20260924_506AC0000000065）
公表日：2003-07-16（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：415AC0000000118_20260924_506AC0000000065／更新周期：改正時病院を運営する地方独立行政法人のうち特定の法人の数・割合は未調査（記事に書かない）。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）
台帳ID：EGOV-MAYAKU-HOU
表・項目：第54条（麻薬取締官及び麻薬取締員）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（328AC0000000014_20251120_507AC0000000037）
公表日：1953-03-17（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：328AC0000000014_20251120_507AC0000000037／更新周期：改正時—
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和28年政令第57号）
台帳ID：EGOV-MAYAKU-SEIREI
表・項目：第9条（麻薬取締官の定数）、第10条（麻薬取締官の資格）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（328CO0000000057_20260408_508CO0000000130）
公表日：1953-03-31（公布）。取得版の施行日2026-04-08
取得日：2026-09-28
確認した版：328CO0000000057_20260408_508CO0000000130／更新周期：改正時定数は政令上の数で、実際の在職者数ではない。第10条は任官の資格で、採用試験の受験資格とは別（記事では扱わない）。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 地域保健法施行令（昭和23年政令第77号）
台帳ID：EGOV-CHIIKIHOKEN-SEIREI
表・項目：第5条（保健所の職員）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（323CO0000000077_20240401_506CO0000000116）
公表日：1948-04-02（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：323CO0000000077_20240401_506CO0000000116／更新周期：改正時保健所ごとの薬剤師の配置数は未調査。
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）
台帳ID：EGOV-YAKKI-SEIREI-68
表・項目：第68条（薬事監視員の資格）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（336CO0000000011_20260501_507CO0000000362）
公表日：1961-01-26（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：336CO0000000011_20260501_507CO0000000362／更新周期：改正時—
- デジタル庁（e-Gov法令検索） — 食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）
台帳ID：EGOV-SHOKUEI-SEIREI-9
表・項目：第9条（食品衛生監視員の資格）
対象：法令の条文
時点・期間：取得した現行版（328CO0000000229_20250401_506CO0000000343）
公表日：1953-08-31（公布）
取得日：2026-09-28
確認した版：328CO0000000229_20250401_506CO0000000343／更新周期：改正時—
- e-Gov法令検索（法律） — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
台帳ID：EGOV-YAKKI-HOU-2026
表・項目：第4条第1項（薬局開設の許可・許可権者）、第5条第2号（体制の基準に適合しないときの不許可）、第8条の2（薬局機能情報の報告・公表）
対象：薬局開設者・都道府県知事等
時点・期間：2026-05-21施行版（改正：令和五年法律第六十三号）。改正履歴ID 335AC0000000145_20260521_505AC0000000063
公表日：1960-08-10公布
取得日：2026-09-27
確認した版：現行（CurrentEnforced）／更新周期：随時（改正時）個別薬局の体制の適否は本資料からは判断できない。
- 厚生労働省 — 令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 図表データ（概況表1～17、図1～14）
台帳ID：MHLW-ISHI-2024-DL
表・項目：シート「表15」施設・業務の種別にみた薬剤師数 G6～G37（2024年値）・H列（構成割合）・I列（2022年値）、シート「図13」D5～D26・E5～E26（薬局・医療施設の年次推移1982～2024）
対象：全国の届出薬剤師（薬剤師法第9条による届出）
時点・期間：2024-12-31現在（図13は各年12月31日現在）
公表日：2025-12-23
取得日：2026-09-28
確認した版：令和6年（2024）／更新周期：隔年届出数で就業者の実数ではない。主に従事する施設・業務で1人1区分。常勤・非常勤の区別なし。総数に不詳を含む（2024年は24人、編集部の計算）。「ドラッグストア」「学校薬剤師」の区分はない。
- 厚生労働省 — 令和5年医療施設（静態・動態）調査 全国編 第130表 病院の従事者数，職種・開設者・精神科病院－一般病院別
台帳ID：MHLW-IRYOSHISETSU-2023-T130
表・項目：（総数）の各開設者の行 × 薬剤師（常勤換算：9列目）・薬剤師（実人員：41列目）
対象：全国の病院の従事者（2023年10月1日24時現在に在籍する者。従事者数不詳を除く）
時点・期間：2023-10-01
公表日：2024-11-22（e-Stat公開年月日時分 2024-11-22 16:00）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和5年／更新周期：3年ごと（静態調査）開設者の分類は職員の身分を表さない（「国」に国立病院機構等、「公的医療機関」に日赤等を含む）。雇用形態の内訳なし。届出統計（医師・歯科医師・薬剤師統計）の病院57,595人とは調査・時点・定義が違うため並べて比べない。
- 厚生労働省 — 令和5(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況 調査の概要
台帳ID：MHLW-IRYOSHISETSU-2023-GAIYO
表・項目：3 利用上の注意（5）開設者の分類、（8）従事者、（9）常勤換算
対象：同調査の利用者
時点・期間：2023-10-01
公表日：2024-11-22（概況ページの掲載日）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和5年／更新周期：3年ごと—
- 人事院 — 令和7年国家公務員給与等実態調査 調査結果の概要（職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額）
台帳ID：JINJI-KOKKOU-2025
表・項目：Excel（000005461.xlsx）21行 医療職俸給表（二）：D21職員数498、E21平均年齢46.6、F21平均経験年数21.0、G21平均給与月額368,522、H21俸給325,357／9行 行政職俸給表（一）：D9 139,580、E9 41.9、G9 414,480、H9 332,237。概要PDF（調査の対象）
対象：給与法等の適用を受ける常勤職員（在外公館勤務、休職者、育児休業中の職員等を除く。給与法附則第8項により俸給月額が決定される職員を除く）
時点・期間：2025-04-01現在
公表日：2025-09-04（e-Stat公開日）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和7年／更新周期：年次俸給表別で職種別ではない（医療職俸給表（二）は薬剤師以外の医療技術職を含む）。期末・勤勉手当を含まない。1月16日〜4月1日の新規採用者を含まない。
- 総務省 — 令和7年地方公務員給与実態調査（e-Stat：地方公務員給与実態調査（補充調査） 令和7年地方公務員給与実態調査結果）
台帳ID：SOUMU-CHIHOU-KYUYO-2025
表・項目：第5表 職種別職員の平均給与額 1 団体区分別（全会計関係・一般職員・薬剤師・医療技術職の行：F職員数、G給与月額合計(A)、I給料月額(B)、J諸手当計(C)、AG期末手当、AH勤勉手当）／第3表 職種別，年齢別職員数 1 団体区分別（48行 平均年齢、K列 薬剤師・医療技術職）
対象：一般職に属する地方公務員（2025年4月1日現在の在職者）
時点・期間：2025-04-01現在（4月分の給与）。期末・勤勉手当は2024年12月の支給基準日に在職する職員の1人当たり年額
公表日：2026-08-27（e-Stat公開日）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和7年／更新周期：年次（5年ごとの基幹統計調査と間の補充調査）「薬剤師・医療技術職」は薬剤師だけの区分ではない。職種区分表（別記第1）の本文は未確認で、公営企業の病院の職員が「企業職」など別の区分に入るかは確認できていない。見出し行（5行目）の名称と記号行（6行目）の対応は記号行と検算で特定した。月額と期末・勤勉手当の時点が違う。
- 総務省 — 令和7年地方公務員給与の実態 目次・まえがき（調査票の記入要領を含む）
台帳ID：SOUMU-CHIHOU-KYUYO-2025-YOURYOU
表・項目：職種別職員数及び給与額に関する調（12表）の記入要領：寒冷地手当・期末手当・勤勉手当等は1人当たり支給年額、期末・勤勉手当は令和6年12月分の支給基準日に在職する職員
対象：同調査
時点・期間：2025-04-01調査
公表日：公式に記載なし（PDFの作成日時メタデータ2026-06-18を公表日と扱わない）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和7年／更新周期：年次数値は本資料から取らない。職種区分表の本文は抽出テキストでは確認できなかった。
- 厚生労働省 — 厚生労働省 薬系技官 採用情報（採用・説明会・官庁訪問情報）／厚生労働省薬系技官募集要領
台帳ID：MHLW-YAKUKEI-SAIYOU
表・項目：官庁訪問情報（総合職試験「化学・生物・薬学」合格＋官庁訪問で内々定）、募集要領（課長補佐級・係長級の選考採用、応募資格、給与は給与法、モデル給与は行政職俸給表（一））
対象：薬系技官の志望者
時点・期間：2026年度の官庁訪問（2027年4月採用）、令和8年4月採用の選考
公表日：公式に記載なし（ページに掲載日・更新日の表示なし）
取得日：2026-09-28
確認した版：2026-09-28取得時点／更新周期：年度ごと公表日の記載がないため、官庁訪問の日程、勤務経験の年数、モデル給与の金額・級は記事に使わない（定性的な記述のみ）。
- 人事院 — 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内（2026年度）
台帳ID：JINJI-SOUGOU-ANNAI-2026
表・項目：1 試験の日程、2 受験資格、3 試験の区分（化学・生物・薬学）
対象：2026年度総合職試験の受験者
時点・期間：2026年度（受付2026-02-02〜02-24、第1次試験03-15、最終合格者発表05-29）
公表日：2025-12-24（人事院の2026年度試験日程一覧PDFに、受験案内等の採用情報NAVI掲載日として記載）
取得日：2026-09-28
確認した版：2026年度／更新周期：年次採用予定数は別途掲載（記事では扱わない）。薬剤師免許は受験資格にない。
- 厚生労働省 地方厚生局麻薬取締部 — 2026年度麻薬取締官採用試験（薬学系選考採用試験）について／業務説明会【2026年度の麻薬取締官採用について】
台帳ID：NCD-MAYAKU-SAIYOU-2026
表・項目：1 受験資格、2 試験日程、6 採用予定年月日、7 その他（配属地区）／業務説明会の採用対象
対象：麻薬取締官の志望者
時点・期間：2026年度実施（2027年4月1日又は5月1日採用）
公表日：2026-04-15（各PDFの本文に記載）
取得日：2026-09-28
確認した版：2026年度／更新周期：年次試験日程は変更の可能性あり（案内に記載）。
- 東京都人事委員会 — 令和8年度 東京都職員Ⅰ類B採用試験案内（一般方式）
台帳ID：TOKYO-1B-ANNAI-2026
表・項目：主な日程、1 試験区分及び採用予定者数等（薬剤A・薬剤B）、2 受験資格（国籍・年齢・免許）、7（2）主な勤務条件等の注
対象：2026年度の受験者
時点・期間：2026年度実施（年齢は2027年4月1日時点）
公表日：2026-02-16（案内の表紙に記載）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和8年度／更新周期：年次年齢要件に、平成17年4月2日以降生まれで大学卒業等の人を含む注がある（記事は主な範囲のみ）。案内の初任給290,400円は職種により異なる旨の注があり、薬剤区分の額として使わない。
- 山梨県（福祉保健部福祉保健総務課） — 令和8年度山梨県職員薬剤師選考採用試験のお知らせ（第1回）／同 試験案内
台帳ID：YAMANASHI-YAKUZAISHI-2026
表・項目：試験職種・採用予定人員・職務内容、受験資格、試験日、受付期間、試験の方法
対象：2026年度第1回の受験者
時点・期間：2026年度第1回
公表日：2026-05-12（ページの更新日表示）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和8年度第1回／更新周期：年次（第2回以降は実施の有無を別途決定）PDF本体に日付がないため、公表日はページの更新日（2026-05-12）とした。
- 沖縄県病院事業局 — 令和8年度 経験者向け職員採用試験（通年採用）の実施について（看護師・薬剤師）／令和8年度沖縄県病院事業局職員（薬剤師職）選考採用試験募集要項
台帳ID：OKINAWA-BYOIN-YAKUZAISHI-2026
表・項目：募集職種、受験資格、募集期間、選考方法、採用予定日、9 給与等
対象：薬剤師としての職務経験3年以上の者
時点・期間：2026年度（2027年4月1日採用予定）
公表日：2026-09-11（お知らせの掲載日）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和8年度／更新周期：随時募集期間の終わりがページ（12月19日）と募集要項PDF（12月18日）で違うため、記事では終了日を書かない。
- 人事院 — 自営兼業制度の見直しについて（報道発表）／同（概要）
台帳ID：JINJI-JIEIKENGYO-2025
表・項目：見直しの内容（承認可能な事業の追加、承認基準）、施行日
対象：一般職の国家公務員
時点・期間：2026-04-01施行
公表日：2025-12-19（報道発表の日付）
取得日：2026-09-28
確認した版：令和7年12月／更新周期：改正時不動産等賃貸・太陽光電気販売の基準の見直し（数値）は記事で扱わない。地方公務員には直接適用されない。