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薬剤師の退職金はある?制度は企業の74.9%、転職前の確かめ方

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薬剤師の退職金を転職前に確かめる図。制度の有無・対象・計算・支払時期の4項目を並べたチェック表の文字入り。
この記事の答え

退職金は、勤め先が制度を設けているときに、その規程に沿って支払われます。厚生労働省の調査で、退職給付の制度がある企業は74.9%でした。転職前に、制度の有無、自分が対象か、計算と支払時期を書面で確かめましょう。

退職金の規程と対象を、相談先で確かめる

相談先を決める前に:働き方・勤務先の条件で16社を比べる/9つの質問で、合う相談先を絞る

金額の相場より先に、制度があるか、自分が対象か、どう計算されるかを規程で確かめる。

「薬局から薬局へ移ったら、退職金はどうなるのか」「求人票に退職金ありと書いてあれば安心してよいのか」。転職を考えると、今の職場と次の職場の両方で退職金が気になります。

この記事は、民間の薬局・ドラッグストア・病院などで働く薬剤師に向けて、退職金の仕組みと、転職前に確かめる項目をまとめたものです。数字は、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」の公表資料から引いています。この調査は薬剤師だけを数えたものではありません。会社全体の傾向として読んでください。

個々の会社の退職金の額や、自分が受け取れるかどうかは、この記事では判断できません。最後は、勤め先の就業規則や退職金の規程で確かめます。

薬剤師の退職金は、勤め先の制度と規程で決まる

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使う使用者に、就業規則を作って届け出ることを求めています。その記載事項の一つに「退職手当の定めをする場合」の項目があります。つまり、退職金(退職手当)は、勤め先が制度として定めている場合に、その定めに沿って支払われるものです。

就業規則に書くことになっているのは、次の4つです。

就業規則に書く項目(労働基準法第89条第3号の2)転職前に確かめる意味
適用される労働者の範囲正社員だけか、契約社員・パートも入るか
退職手当の決定、計算の方法勤続年数・退職の理由・基本給などをどう使うか
支払の方法一時金か、年金か、外部の共済などから支払われるか
支払の時期退職から何日・何か月後に支払われるか

採用のときにも、退職手当の定めがある会社は、上の範囲・計算・支払の方法・時期を労働者に明示することになっています(労働基準法施行規則第5条第1項第4号の2)。厚生労働省の労働条件の明示のQ&Aも、明示される項目に「退職」に関する事項を挙げています。

薬剤師のパート・契約社員は、退職手当の有無を文書で確かめる

パートタイムや有期契約で雇われる場合、事業主は、雇い入れのときに「退職手当の有無」を文書などで明示することになっています(短時間・有期雇用労働法の施行規則第2条)。昇給・賞与の有無も同じ明示の項目です。パートで働く場合の条件の見方は薬剤師のパートにもまとめています。

薬剤師の退職金の制度がある会社は、どのくらいあるか

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象に、令和5年1月1日現在の状況を調べたものです(有効回答3,768社)。退職給付(一時金・年金)の制度がある企業の割合は、次のとおりでした。

区分退職給付の制度がある企業の割合
全体(令和5年)74.9%
1,000人以上90.1%
300〜999人88.8%
100〜299人84.7%
30〜99人70.1%
医療,福祉75.5%
卸売業,小売業77.4%
全体(平成30年)80.5%

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第16表。

企業の規模が小さいほど、制度がある割合は低くなっています。産業の区分は会社ごとの分類で、勤め先の薬局や病院がどの区分に数えられているかは、この表からは分かりません。30人未満の会社は、この調査の対象に入っていません。小さな薬局で働く人は、この割合をそのまま当てはめず、勤め先の規程を直接確かめてください。

制度がある企業の中で、形を見ると「退職一時金制度のみ」が69.0%、「退職年金制度のみ」が9.6%、「両方」が21.4%でした。医療,福祉では「退職一時金制度のみ」が86.9%です。

薬剤師の退職金を外部の共済で準備する会社もある

退職一時金の制度がある企業に、支払いの準備の形(複数回答)を聞いた結果では、「社内準備」が56.5%、「中小企業退職金共済制度」が42.0%、「特定退職金共済制度」が9.9%でした。30〜99人の企業では、中小企業退職金共済制度が48.5%です。

共済を使う会社では、規程に加えて、共済からの支払いがどう扱われるかも確かめる必要があります。手続きや受け取り方は、勤め先の担当者に聞いてください。

薬剤師の退職金の額は、勤続年数と退職の理由で変わる

同じ調査は、令和4年の1年間に退職した人のうち、勤続20年以上かつ45歳以上の人の平均の退職給付額も示しています。大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均は、次のとおりでした。

退職の理由1人平均の退職給付額退職時の月の所定内賃金で換算
定年1,896万円36.0か月分
会社都合1,738万円27.9か月分
自己都合1,441万円30.3か月分

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」第22表。額は、一時金のみの制度は一時金の額、年金のみの制度は年金の現価額、両方の制度は合計です。

この数字は、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人に限った平均です。薬剤師に限った数字ではありません。勤続が短い人や、転職で勤め先を変えてきた人の額を示すものでもありません。自分の見込みを考えるときの「相場」として使わないでください。

表から読み取れるのは、同じ勤続の長さでも、退職の理由によって額が変わる制度が多いという点です。自己都合の退職のときにどう計算されるかは、規程の確認で特に大事になります。

薬剤師が転職したときの勤続年数の数え方

退職金の計算に勤続年数を使う会社では、転職先での勤続をどこから数えるかも、その会社の規程で決まります。前の勤め先での年数が、そのまま次の会社の退職金に足されると考えないでください。応募先には「前職の期間を退職金の計算に含める定めがあるか」を聞いておきましょう。

薬剤師の退職金を、転職前に確かめる質問

求人票の「退職金あり」だけでは、自分が対象か、何年働けば支払われるかは分かりません。面接や内定のあとに、次の項目を聞いて、答えを書面と照らします。

確かめる項目担当者への質問の例返答の記入欄
制度の有無と形退職金の制度はありますか。一時金・年金・共済のどれですかあり・なし__/形__
対象の範囲私の雇用区分(正社員・契約・パート)は対象ですか対象・対象外__
支払われる勤続年数何年以上働くと支払われますか__年以上
計算の方法勤続年数・基本給・退職の理由をどう使いますか計算式・規程の条__
支払の時期退職から、いつ支払われますか退職後__
書面退職金の規程や労働条件通知書の該当箇所を見せてもらえますか書面名__

給与の内訳や試用期間の条件と合わせて確かめると、条件の比べ忘れを減らせます。試用期間中の扱いは試用期間の確認点、年収の統計は薬剤師の年収を参考にしてください。

薬剤師の退職金は、今の職場の規程も先に読む

転職を決める前に、今の勤め先の退職金の規程も読み返しましょう。支払われる勤続年数に届く時期や、退職の理由による計算の違いが分かれば、退職の時期を考える材料になります。退職金の支払時期も規程に書かれているはずです。

規程がどこにあるか分からないときは、就業規則の写しを見られるか、総務や人事の担当者に聞きます。紹介会社を使う場合も、退職金の条件は雇い主の書面で確かめる、という順番は変わりません。相談先を比べるときは薬剤師の転職エージェント比較を使ってください。

60歳前後での退職や再雇用を考えている人は、定年と再雇用の確認点もあわせて読んでください。

薬剤師の退職金について、よくある質問

薬剤師の退職金は、どの職場でももらえますか?

勤め先に退職金の制度がない場合や、自分が制度の対象外の場合は、支払われません。労働基準法は、退職手当の定めをする場合に、その内容を就業規則に書くよう求めている、という形です。勤め先の規程で確かめてください。

薬剤師の退職金は、勤続何年からもらえますか?

会社の規程によって違います。この記事では一律の年数を示せません。応募先には「何年以上で支払われるか」を、今の勤め先では規程の該当箇所を確かめてください。

薬剤師の退職金は、自己都合の退職だと減りますか?

退職の理由で計算を変える制度は多くあります。厚生労働省の調査でも、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の平均額は、定年・会社都合・自己都合で違いました。自分の勤め先でどう計算されるかは、規程で確かめます。

参考資料

各資料は2026年11月11日に確認しました。調査の数字は、薬剤師に限った値ではありません。個々の会社の退職金の有無や額は、勤め先の規程で確かめてください。

出典とファクトチェック

出典:2件
ファクトチェック:2026-11-11

年次統計は新版公表後3か月以内を更新目安とします。

出典一覧と確認した版を開く(2件)
  1. 厚生労働省 — 採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?

    表・項目:Q&A本文①〜⑥と2024年4月明示追加の説明
    対象:一般の労働条件明示
    時点・期間:2024-04改正反映の現行掲載
    公表日:null
    取得日:2026-10-24
    確認した版:2024-04改正反映の現行掲載/更新周期:応募前・改定時・次回2026-10-31

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  2. デジタル庁(e-Gov法令検索)/厚生労働省所管 — 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成5年労働省令第34号)

    表・項目:第2条(法第6条第1項の明示事項と方法)
    対象:短時間・有期雇用労働者を雇い入れる事業主
    時点・期間:現行版(施行日2020-04-01)
    公表日:1993-11-19(公布)
    取得日:2026-09-28
    確認した版:2020-04-01施行の版/更新周期:改正時

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